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退職時には有給消化をしておきましょう

   

■義務ではないが権利はある有給消化
 労働基準法に明確に記載がある有給休暇。つまり、決まった日数・期間働けば、労働者は必ずこれを取得する権利を得るわけです。
 ただ、有給休暇の取得は義務ではありません。取りたいと思えば取れるというだけで、それが権利とはなっていないのです。今のところは。

 しかし、権利であるというだけで、退職時の有給休暇消化に特に問題がないことは明らか。もしまだ有給休暇が余っているなら、労働基準法に基づき、それを取得して消化することは問題がないどころか、むしろそうするべきと言えるでしょう。

 義務と言えば、労働者から請求があれば、会社はその通りに有給休暇を与える義務を負います。権利を主張されればそうせざるを得ないのは当然のこと。
 退職時に限っては取得のタイミングの変更を要請すること(時季変更権)もできませんから、労働者は余った有給休暇を最後にまとめて取得することも可能なのです。

有給消化のために犠牲にするもの

 退職時の有給休暇消化では、少なからず犠牲にするものも出てくるかもしれません。数日間の有給休暇であれば特に問題はないのでしょうが、もし何十日もガッツリと余っているのであれば、どうしても会社との調整により、何かを我慢する必要が出てくるでしょう。

 例えば退職日の調整。それだけの有給休暇を取得するなら、もう少し退職日を遅らせ会社に貢献してもらいたいなどと上司から言われるかもしれません。例えば予定以外(以上)の仕事。同じように、それだけの有給休暇を取得するなら、それに見合うだけの仕事をこなしてから辞めてもらいたいと言われるかもしれません。

 それに応じられるかどうかでも、有給休暇の取得日数等が変わってくるのではないでしょうか。

メンタルを強くしてから請求を

 これまで良い関係性を築いていたけれども、退職と共に余った有給休暇の取得を請求したら、まるで浮気をされてしまった恋人のように冷たい空気、あるいは怒りが充満した空気がこちらに流れてくるなんてこともあるかもしれません。

 上司から厳しい言葉を投げつけられたり、精神的に追い込まれるような対応をされることも実際にあるようです。

 そうしたことに耐えられるメンタルをあらかじめ作ってから、有給休暇の取得をお願いした方がいいでしょう。それだけでも退職まで平常心で突っ走れるかどうかが変わってくるはずです。

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